その結果、議案第74号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、可児市指定管理者選定委員会における選定基準及び採点結果のうち、団体の安定性及び信頼性の得点が他の項目に比べて低いが、どう捉えるか、またこの採点結果は今後どう運営に生かされるのかという質疑に対しまして、特定非営利活動法人という団体の性格上、財務や資産等の管理運営については外部の支援も受けながら行っているが、一般企業と比べると
次に、今定例会の補正予算に、学校給食管理運営費として１食15円、 9,104人分、今年度の下半期にと計上されています。これは、昨日、三輪議員からも給食費の関係で一般質問があったところですが、物価高騰の中、給食のメニューを考える方は本当に限られた給食予算の中で、栄養面、ボリューム、季節感などなど、毎日工夫して大変だと思います。そこで、給食メニューについて２点伺います。
29ページ、 132番の学校給食管理運営費は、幼稚園、小・中学校の給食食材費用に対して１食当たり15円の支援を行うものです。 最後に、30ページ、合計欄を御覧ください。 補正額合計17億 1,947万 6,000円、財源として国県支出金４億 515万 3,000円、このうち３億 6,000万円余を物価高騰対応分を含む新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が占めています。
の住民が利用する施設又は地域の歴史・文化的財産の保存・活用を目的とした施設であり、地域団体などが施設運営受託に意思のある場合」、「２．特に長期的な期間の継続的な事業運営やノウハウの蓄積等を必要とし、現在の指定管理者により良好な運営が行われている限りは、指定の変更に馴染まない場合」、「３．条例により本市の団体への関与が規定されているなど、本市の施策、施設と団体が不可分の関係にある場合で、特定団体が管理運営
この条例改正によって、子ども・子育て支援事業計画は、前へより進みやすくなると考えるかとの質疑に対して、今回の改正では具体的には市の認可が必要となる小規模・家庭的保育事業所が対象になるので、当然市が管理運営に対して指導・監査等も行っていく必要がある。その辺りの強化や、必要に応じ実態に合わせていく中で、子ども・子育て支援事業計画にのっとった子供たちの育成につながっていくものと考えるとの答弁。
現在、市内の板取川の河川敷では、７月から９月まで、洞戸のほらど未来まちづくり委員会の皆さんが、小坂と木作地区だと思いますが、遊びに来る方を対象に駐車場を管理運営されており、協力金を徴収してみえるそうですが、その概要が分かればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中巧君） 相宮協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（相宮定君） それでは、お答えいたします。
その中で、令和４年度の郷土歴史館管理運営経費として１億8,059万3,000円との見込みが記載をされておりました。これまで２年間、令和２年・３年と新型コロナウイルス感染症への対応で、歴史館の改修どころではなかったというふうなことも思いますけれど、今ようやく下火になりつつあるという状況のところで、郷土歴史館の改修工事をぜひとも実施をしてほしいと思うところです。
次に、議第１９号 高山市が飛騨市に委託する事務の委託に関する規約の変更については、高山市が飛騨市に事務委託している北吉城クリーンセンターについて、用途をし尿処理施設からし尿中継施設に変更するもので、審査においては、負担割合の仕組みはといった質疑に対し、北吉城クリーンセンターは、処理施設から中継施設に変わることで管理運営費の負担分が約２,０００万円から１,３００万円になる。
昭和63年３月25日に開園して、今日まで30年、県の治山事業の一環として、生活環境保全林の整備事業として、当時は土岐郡笠原町が３市１町から貴重な財源を頂いて、管理・運営をしてきました。その当時でも億という銭が整備にかかりました。多治見市と笠原町は合併して帰属され、今、多治見市のものになりましたが、大変なお金のかかる整備事業です。
11ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では、108万1,000円の補正増で、総合福祉会館管理運営委託によるもの、６款商工費では220万円の補正増で、温泉施設管理委託によるもの、７款土木費の２項道路橋りょう費では１億9,300万円の補正増で、舗装補修工事などによるもの、９款教育費の２項小学校費では１億3,588万8,000円の補正増で、校舎改修工事などによるもの、12ページ、３項中学校費では1,275
主な内容としまして、１目 児童福祉総務費１億8,339万9,000円は、職員人件費のほか、４か所の子育て支援センター、７か所の放課後児童クラブの運営経費や、子ども発達支援センター「ぽけっと」の管理運営経費などでございます。 44ページの２目 児童措置費７億5,633万2,000円につきましては、中学生までの子どもに支給する児童手当と、ひとり親家庭などに支給する児童扶養手当などでございます。
その中の教育総務課、教職員住宅管理運営事業について、今回の報告書では各課の自己評価とか、教育委員会の評価委員による評価、それから教育委員会による最終評価ともＢ、おおむね順調に執行しているというふうに記されていました。私が得られた過去の８年間の評価も、ずっと一覧を見たんですけれども、全てＢという評価であったというふうに思います。
指定管理者制度とは、公の施設を民間とその他の団体に管理運営を包括的に代行させる委任行為であります。発注者と受注者、今回の指定では発注団体の代表首長と、受注法人の代表理事が同一人物という点に、やはり違和感を感じております。
46番の中学校ＩＣＴ管理運営費は、大型ディスプレーを学校間で移設するための経費の23万 1,000円です。 24ページ、49番の中学校耐震補強事業費は、陶都中学校非構造部材耐震補強工事について、外壁の劣化等が見られることから前倒しで行うものです。令和３年度から令和５年度までの３年継続事業としますが、これも国庫補助金がつかなかった場合は、令和４年度から令和６年度までの事業に変更の予定です。
本市では、平成29年３月に、公共施設等の長期的・総合的な管理運営方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。また、令和３年２月には、これに基づく、個別施設の具体的な再編の方向性に関して必要な事項を定めた「公共施設再編成プラン」を策定し、公共施設の管理運営を行っているところであります。
本標題では、そのような現状の中で、本市の最終処分場をどのように管理運営していくのか、また、次期最終処分場の建設方針をどのように考えていくのかを伺ってまいりたいと思います。 まず、今の最終処分場があとどれくらいの年数でいっぱいになるのか、いわゆる残余年数について伺います。 要旨ア、不燃物最終処分場の残余年数はどのようか。経済部次長に伺います。 ○議長（加藤輔之君） 経済部次長 山内雅彦君。
議第５７号 高山市駅前広場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について及び議第５８号 高山市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての２件については、高山市の玄関口である高山駅東西の公共空間と公共施設を、民間事業者のノウハウを活用した指定管理者制度により管理運営しようとするものであり、これまで数次の総合計画などに位置づけて取り組んできた極めて重要な事業に関わるものであることから
このような状況から、この先も関市が管理運営を続けていくことの妥当性は乏しく、公共施設としての役割は果たしたものと考え、中濃ミート事業協同組合への売却を進めてきました。 次に、２番の減額譲渡とする理由についてお答えいたします。
その中の基本施策の１つ、公有施設等の効率的、効果的な管理運営では、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の整備や更新、改修による長寿命化、施設の廃止などおおむね計画に沿った形で進捗をしております。 これによりまして、将来負担の軽減が図られるとともに廃止した財産の売却などによりまして、財源の確保にもつながっているものと捉えているところでございます。
また、「ＧＩＧＡスクール構想本格運用時チェックリスト」は、管理・運営の基本、クラウド利用、ＩＣＴ活用、研修・周知、組織・支援体制の５つの観点から34項目のリストで構成されており、「１人１台端末下での学習環境の整備に遺漏なく取り組んでください」と結んでいます。 お尋ねいたします。 標題２、児童・生徒のタブレットの使用について、要旨ア、学校における使用状況はどのようか。